平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年第１回
北本市議会定例会 第２１日平成２９年３月１４日（火曜日） 議事日程（第７号） １、開会 １、開議 １、市政に対する一般質問 １３番 滝瀬光一議員 １４番 黒澤健一議員 ４番 諏訪善良議員 １、散会出席議員（２０名） １番 渡邉良太議員 ２番 北原正勝議員 ３番 高橋伸治議員 ４番
諏訪善一良議員 ５番 湯沢美恵議員 ６番 中村洋子議員 ７番 今関公美議員 ８番 日高英城議員 ９番 大嶋達巳議員 １０番 三宮幸雄議員 １１番 保角美代議員 １２番 松島修一議員 １３番 滝瀬光一議員 １４番 黒澤健一議員 １５番
工藤日出夫議員 １６番
金子眞理子議員 １７番 岸 昭二議員 １８番 島野和夫議員 １９番 加藤勝明議員 ２０番 横山 功議員説明のため出席した者 現王園孝昭 市長 真尾正博 教育長 深谷榮作
選挙管理委員会委員長 谷澤 暢 理事 荒井照男 企画財政部長 吉野 一 総務部長 長島良和 市民経済部長 関根孝明 福祉部長 古川由夏 健康推進部長 町田浩一 都市整備部長 森澤雅昭
都市整備部参与 松永正治 会計管理者 吉田伸吾
教育部長事務局職員出席者 原島敏一 局長 赤塚浩二 副参事 佐藤慎也 主査 山本真哉 主査
△開会 午前９時３０分
△開会の宣告
○三宮幸雄議長 おはようございます。 ただいまから、平成29年第１回
北本市議会定例会（第21日）の会議を開きます。
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△開議の宣告
○三宮幸雄議長 直ちに、本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○三宮幸雄議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。
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△市政に対する一般質問
○三宮幸雄議長 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 通告16番、滝瀬光一議員の一般質問を許可いたします。 滝瀬議員。 〔13番
滝瀬光一議員登壇〕
◆１３番（滝瀬光一議員） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、平成29年第１回定例会において通告いたしました４件について、一般質問をさせていただきます。 件名１、ひとり親家庭、
多子手当等支援について。 埼玉県の
合計特殊出生率は平成27年、1.39と全国38位に位置しており、依然として全国の
合計特殊出生率の1.45を下回る水準で少子化傾向が続いております。また、妊産婦や子育て世帯を取り巻く社会環境が変化する中で、安心して子どもを産み、子どもが健やかに育まれるための切れ目ない支援が求められています。 一方、経済的に厳しい環境にある家庭への支援も大きな課題となっております。子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等などを図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体の責務、子どもの貧困対策を総合的に推進するために講ずるべき施策の基本となる事項等を定めた子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月に施行されました。 そして、同法８条に基づき策定された子どもの貧困対策に関する大綱では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等などを図る子どもの対策が重要としております。 さらに、平成27年12月には、内閣府が設置する貧困対策会議において、子育てが困難な状況にある家族、子ども等への配慮、対策等の強化として経済的に厳しい状況に置かれた
ひとり親家庭等の子どもに対する学習支援や
居場所づくり等の支援を取りまとめた、ひとり親家庭、多子世帯等、
自立応援プロジェクトが決定されました。 全国的に経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあり、複数の困難な事情を抱えている方が多く、一人ひとりに寄り添った支援や一人で過ごす時間が多い子どもたちに対し、学習支援も含めた温かい支援が必要となってきます。また、安定した就労による自立支援の充実が課題となっております。 こうした課題に対応するため、自治体の窓口のワンストップ化の推進や、子どもの居場所づくり、子どもやその家庭が抱える問題への対応、子どもの学習支援や親の
資格取得支援等のサービスの充実を進めるとともに、経済的支援についてもしっかりと検討を進めていく必要があります。 また、北本市の
合計特殊出生率は、平成26年、1.07と少子化傾向が顕著であり、人口も平成17年をピークに減少傾向が続いています。 埼玉県における
ひとり親世帯数は、平成22年まで上昇傾向となっています。特に母子世帯数は、平成22年には４万1,461世帯と、平成７年の約1.5倍に増加している状況です。また、全国の子どもの貧困率は、平成15年から平成24年までの約10年間で2.6上昇し、16.3％になりました そこで、本市における
ひとり親世帯数の現状と、ひとり親家庭、
多子世帯等支援の現状について、お伺いいたします。 件名２、本市における
障害福祉サービス事業所（生活介護事業）の受け入れ体制について。 日常生活、社会生活の支援が共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するように総合的かつ計画的に行われることを基本理念として、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる
障害者総合支援法が、平成25年４月に施行されました。
生活介護サービスは、自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を目的として通所により様々なサービスを提供し、障害のある方の社会参加と福祉の増進を支援します。
障害福祉サービス事業所は、常時介護を必要とする障害者に対して、主として昼間において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び洗濯等の家事並びに生活に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動、または生産活動の機会の提供、その他の身体機能または生活能力の向上のために必要な援助を行う施設です。 本市では、先月、平成29年度を初年度とする第三次北本市
障害者福祉計画案について、
パブリックコメント手続を実施しております。計画案では、障害者、障害児等の状況について
障害者手帳所持者は、平成28年３月末現在、2,815人で本市の人口の4.14％であり、平成25年からの３年間で260人増加しているとなっておりました。 また、平成28年10月１日現在、
特別支援学校等在籍者は小学部25人、中学部19人、高等部25人であり、
特別支援学級在籍者は小学校45人、中学校27人となっておりました。 また、市内にある生活介護の日中活動の場を提供する
障害福祉サービス事業所として、主たる対象者が、身体障害者である
社会福祉協議会、知的障害者であるあすなろ学園、身体障害者、知的障害者であるふれあいの家となっております。 平成27年第１回定例会において、
社会福祉サービス事業所に関する請願が提出され採択されております。その請願事項の一つに、日中の活動の場となる
障害福祉サービス事業所を増設または新設してくださいとなっておりました。 そこで、本市内における生活介護の日中活動の場を提供する
障害福祉サービス事業所の受け入れ体制と利用状況、ならびに
特別支援学校高等部、本年度卒業生の本市の施設への入所予定についてお伺いいたします。 件名３、北本消防署、旧
北本東分署跡地の今後の利活用について。 北本消防署、
北本東分署跡地が平成27年３月に埼玉県央広域事務組合から北本市に返還されてから２年が経過しようとしております。
市街化調整区域である北本市山中１丁目地内の敷地面積1,641.61平方メートルの北本消防署、旧
北本東分署跡地の今後の利活用についてお伺いいたします。 件名４、昨年の台風10号による荒川河岸、左岸崩落後の改修等について。 昨年８月30日、台風10号に伴い、高尾地先、
北本水辺プラザ公園と
高尾さくら公園の中間付近において、荒川河岸左岸が崩壊が発生いたしました。この影響により、荒井橋から
高尾さくら公園までの市道5,150線の一部区間について、安全が確認された11月初旬まで約２か月間、通行止めとなり、農業従事者をはじめ、市民に影響が出たところであります。今年もまた台風による荒川が増水した場合、さらに河岸崩壊が発生することが危惧されます。 このようなことから、我々平成会では、
荒川上流河川事務所に対して早期の復旧を要望してきたところです。平成28年度、
河川等災害復旧事業費、約6,400万円が第２次補正予算として１月31日付で予算成立したと伺っております。今後、
荒川上流河川事務所と本市の間で、災害復旧工事の実施に向け調整をされることになると思います。 そこで、荒川河岸、左岸の復旧工事の実施時期、内容等についてお伺いをいたします。 以上で、１回目の質問が終わります。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 それでは、件名１につきまして、お答え申し上げます。 本市のひとり親家庭の支援につきましては、国や県の制度に基づき実施しているものが主となっているところでございます。児童扶養手当の給付につきまして、平成27年実績でございますが、支給延べ人数は6,261人、金額にいたしまして、２億3,588万4,320円を支給しております。また、
ひとり親家庭医療費等の助成事業では、平成27年度実績、登録者1,305人、金額にいたしまして、2,431万7,127円を助成しているところでございます。そのほか、ひとり親家庭への支援事業といたしましては、
ひとり親高等職業訓練促進事業、
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金、ひとり親
日常生活支援事業等、ひとり親世帯の経済的な自立や生活支援を目的とした事業を行っているところでございます。 また、多子世帯への支援につきましては、第３子以降にかかる保育料の軽減等のほか、児童扶養手当の金額につきましては、御承知のとおり今年度から第２子、第３子分の支給を増額したところでございます。 また、本市での独自事業といたしまして、既に議員御承知のとおり、ゼロ歳児世帯の経済的な支援をするため、ゼロ歳児
おむつ無料化事業がございます。 また、今年度から事業開始いたしました第３子以降を出産した保護者への祝い金を支給する、
多子出産祝い金支給事業がございます。この事業の２月末の実績でございますが、34件、170万円を支給しているところでございます。 このように、国や県の支援に加え、さらに本市の独自の事業を実施いたしまして、子育て世帯の負担の軽減をさらに継続し、本市での子育てしやすい環境づくりを進めているところでございます。 以上でございます。 続きまして、件名２についてお答え申し上げます。 御質問の、現在市内に
障害福祉サービス事業所の日中活動の場でございます
生活介護事業所としては、御指摘のとおり、あすなろ学園、ふれあいの家、
総合福祉センターの３か所が市の公の施設として設置、運営されているところでございます。それぞれの事業所の定員及び現在の利用人数につきましては、２月末現在でございますが、あすなろ学園が全定員50名のうち、生活介護の定員が25名でございますが、利用者が24人でございます。ふれあいの家につきましては、定員50人のところ42人、
総合福祉センターにつきましては、定員20人のところ21人の登録をいただき、利用をいただいているところでございます。 各施設を利用している主たる障害者は、あすなろ学園が知的障害者、ふれあいの家が知的障害者と身体障害者、
総合福祉センターが身体障害者となっているところでございます。 また、１か月の利用につきましては、平成28年４月から29年１月までの10か月の平均でございますが、あすなろ学園が90.6％、ふれあいの家が83.8％、
総合福祉センターが40.3％となっているところでございます。 また、現在特別支援学校に通っておられる生徒さんの人数につきましては、５人いらっしゃいます。このうち本年、29年３月で市内の利用の予定がある方につきましては、あすなろ学園とふれあいの家に計３名の方が入所の予定となっているところでございます。これらのことから、あすなろ学園とふれあいの家では、今後の
利用受け入れ可能者数が少ないこと、一方、
総合福祉センターの生活介護事業については利用の拡大が課題になっていると考えているところでございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 吉野総務部長。
◎吉野一総務部長 それでは、続きまして、件名３についてお答え申し上げます。 山中１丁目地内の旧
北本消防署東分署跡地は、昭和51年に
北本消防署東分署が開設され、40年以上にわたって使われてまいりました。この土地は、埼玉県央事務組合の発足とともに、それまでの行政財産地から普通財産地に移管され、埼玉県央事務組合への貸付地とされてきました。建物の老朽化や耐震性の問題から平成26年に施設を移転したため、既設の建物が解体され、更地で土地が市に返還されたというものでございます。 議員から御指摘のとおり、土地の面積が1,641.61平方メートル、県道に面した土地となっております。用途地域は、
市街化調整区域で現在は更地という状況でございます。建てられる建物の用途につきましては、都市計画法の規制により制限されておりますことから、飲食店やコンビニエンスストア、デイサービスといった通所介護施設あるいは診療所については都市計画法の許可を受けることにより建築することが可能でございます。一方で、分譲住宅、共同住宅、アパート、事務所、倉庫、作業所等を建築することはできないということでございます。 跡地の利用につきましては、当時、全庁的に検討を行ったということでございますが、具体的には利用目的がなかったと聞いてございます。跡地は市民全体の貴重な財産でありますことから、適正な維持管理を行うとともに、厳しい財政状況の中にあって、市政をより効率的に推進していくため、市民要望や公益上の活用の方法のほか、民間への売却を行う等、積極的かつ柔軟な考えを持って今後の有効活用を図らなければならないものと考えてございます。 以上です。
○三宮幸雄議長
町田都市整備部長。
◎
町田浩一都市整備部長 それでは、件名５につきまして、お答え申し上げます。 台風18号は昨年の８月30日朝に関東地方に接近いたしまして、荒川上流に位置します秩父市での24時間の降雨量は245.5ミリと観測され、北本市を流れる荒川の水位が上昇し、高尾橋が冠水したところでございます。上流の玉淀ダムの最大放水量は毎秒1,700トンにも達しました。これによりまして、高尾橋を８月29日午後１時30分より９月１日午後５時30分までの通行止めの措置を取ったところでございます。 この台風10号によります荒川の増水の際、
北本水辺プラザ公園と
高尾さくら公園の中間付近の川岸の一部に崩落が発生し、河川管理者である国に対し早急な対策をお願いするとともに、現場立ち合いを実施したところでございます。その際、崩落個所に隣接します市道5150号線の路面状況を確認しましたところ、特段の変化はございませんでしたが、地盤が緩んでいることが予想されることから、河川の水位が安定するまで８月29日から通行止めの措置を取りながら、経過観察をすることとしたところでございます。 ９月２日からは崩落個所付近の道路面の変位の有無を把握するため定期的に観測してまいりました。通行止から２か月間が経過し、台風シーズンも終わり増水の心配もなくなったことから、11月４日に注意看板を設置した上で通行止を解除し、現在に至っております。この間、路面変位の観測は継続しておりますが、９月２日の観測から２月22日の観測に至るまで、路面の高さ及び水平の変異に変化はございません。現時点での市道5150号線は安定するものと考えているところでございます。 しかしながら、崩落個所が治ったわけではございませんので、国に対しまして、崩落個所の整備につきまして、早急に策を講じていただくよう依頼してまいりました。この件につきましては、国でも現状を把握し、災害復旧の準備をしているということでございますので、引き続き市では道路の変化等の有無につきまして定期的な観測等を実施してまいります。 先ほど、議員よりお話がありましたように、国では予算を確保し、復旧工事の準備を進めていると聞いております。 まず、５月をめどに崩落個所を大型土嚢で覆い、崩落個所が大雨等でこれ以上崩れないための前提措置を行うようでございます。その後、非出水期、11月以降になると思いますが、に入りましたら、本格的な護岸工事を実施するとのことでございました。今後、国ではさらに詳細に工事等の内容について詰めていくということでございますので、市といたしましても、連絡を密にして情報交換をしてまいります。 工事中、市道5150号線は通行どめになることも考えられますので、地元の回覧や
ホームページ等による周知等を行うとともに、外周辺の道路等にも、案内看板等を設置いたしまして周知に努めてまいりますので、御協力をいただきたいと思います。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） それでは、順次、再質問をさせていただきます。 件名１、ひとり親家庭、
多子世帯等支援について再質問をさせていただきます。 埼玉県では、平成29年度の当初予算に新規事業として
多子世帯応援クーポン事業が計上されております。この事業の検討にあたって、埼玉県で協議会をつくったと聞いております。その協議会に本市も参加していたとお聞きしておりますが、県の事業でございますが、
多子世帯応援クーポン事業の事業内容について、答弁できる範囲で御答弁いただければと思います。
○三宮幸雄議長 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 それでは、２回目の御質問お答え申し上げます。 議員、御質問のとおり、県では２月に知事の記者発表がございましたが、平成29年度予算案には第３子以降を対象として、多子世帯を応援するクーポン券の発行等の制度について予定をしているところでございます。埼玉県の多子世帯を応援するクーポン事業につきましては、県と県内市町村が御指摘のとおり協議会をつくり、平成29年度の実施をめどに子育て支援に資する施策の実現に向けて本市も参加し、検討を進めてまいった経緯がございます。 ただ、具体的な制度につきましては、議員御承知のとおり、現在、県議会において審議中でございますので、詳細の部分につきましては、未確定の部分が多くございます。 いずれにしましても、本市としましては、ゼロ歳児、おむつ無料化の事業あるいは
多子出産祝い金の支給事業といった、本市での既存の事業の独自性を確保しながら、県の事業も確定次第、速やかに市としても取り組む準備を進め、子育て支援の更なる充実に向けて取り組みにつきまして、県の事業の活用もしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） それでは、件名１、再質問をさせていただきます。 現在、ひとり親家庭におきましては、ひとり親家庭と医療費の助成を行っております。そして、子ども医療費については、中学生終了時、15歳まで医療費の助成をしております。 そんな中、お隣の鴻巣市では、昨年４月診療分から多子世帯への経済的な支援と少子化対策として18歳までの子どもを３人以上養育する世帯で、高校生等の医療費、入院、通院を助成をしております。 そこで、現在、本市では15歳中学校終了年度まで助成している子ども医療費について、多子世帯、ひとり親家庭の子ども医療費について、助成年齢18歳、高校生終了年度まで拡大することについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 議員御質問のとおり、本市の独自の事業として、ひとり親世帯や多子世帯、いわゆる子ども医療費の部分も含めてですが、医療費の助成制度を実施しているところでございます。御指摘の鴻巣市の事案、あるいは県内ではまだ少のうございますが、高校生までの医療費の対象の拡大等々、この間、こども医療費にかかわる御質問、様々な議員さんからもいただいているところでございます。また、先日の保角議員からも御質問をいただいているところでございますが、こども医療費の拡大対象の拡大につきましては、国の動向もございまして、国も国保の減額措置について緩和するということも報道されているところでございます。が、御承知かと思いますが、昨年の12月段階で、厚生労働省から、これは国保の主管課長宛てに通知が出てございまして、国で国保の減額措置の緩和を見直すという通知がございましたが、一方で、その部分を未就学児を対象としているということで通知が来ておりますが、一方で、そこにかかわる緩和による財政負担を医療費の助成に単純に使わないでほしいという内容の通知が出てございます。 それらの原資については、他の少子化対策の拡充に充てるということも出てございまして、いずれにしましても様々な議員さんからも子ども医療費にかかわる部分については御要望もいただいてございますので、近隣の鴻巣市の事例も把握してございます。その状況、多子の状況、あるいは財政的な財源の問題等々を含めまして、子育て支援の充実に向けた施策については検討してまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） それでは、件名１、再質問をさせていただきます。 次は、住宅確保の支援ということで、ひとり親家庭の
住宅費助成制度の導入について伺うものです。東京都武蔵野市では、20歳未満の児童がいるひとり親家庭の父、母、養育者が民間の共同住宅等を借りて家賃を支払っている場合に、家賃の一部を助成する制度を実施しております。そこで、本市において、
ひとり親家庭住宅費助成制度の導入について御見解をお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 それでは、再質問についてお答えを申し上げます。 議員、御指摘の多子世帯あるいは
ひとり親家世帯への家賃補助については、これまでも何人かの議員さんから御質問をいただいてございます。また、全国の自治体の状況を見ても、おっしゃられるような子育て支援策を持っている事例も、私どもも全てではございませんが、把握もしているところでございます。そのほか、子育て世帯への支援策につきましては、様々な支援策が先行自治体でも実施をされていることも承知しているところでございます。 これまでの様々な御質問、子育て支援についての御質問でも御答弁申し上げてございますが、それら、様々な支援策のうち、その有効性ですとか、あるいは財源の問題等については、様々な観点から検討をする必要があると考えているところでございます。 議員、御指摘の政策も含め、今後、早急に庁内の関係部署とも協議をしながら有効な支援策についての具体化に向けた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 件名１については、ぜひひとり親家庭、多子世帯等の支援拡充について、前向きに御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、件名２、本市における
障害福祉サービス事業所、生活介護事業の受け入れ体制について、再質問させていただきます。 １回目の御答弁で、本市における
障害福祉サービス事業所の受け入れ体制に不足が生じることが懸念され、事業所整備が課題であるとのことでした。そこで、本市では、今後５年間の生活介護事業サービスの利用者数の見込み量をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 １回目の御答弁でも答弁させていただいたところでございますが、現在の特別支援学校の高等部に通学されている方が、高校１年生が７人、高等部２年生が８人、３年生の方につきましては、先ほど御報告をさせていただいたとおりでございます。これらの生徒さんが卒業をされる段階になって、全ての生徒さんが生活介護ということではもちろんございませんが、就職、あるいは就労移行支援事業所等々ということも考えられますが、仮に半数の方が北本市内の日中活動の場、生活介護に利用したいと仮定しますと、先ほども申しましたが、利用率も含めて、明確には申し上げられませんが、数年のうちには
生活介護事業所の受け入れの体制が厳しくなってくると考えているところでございます。 したがいまして、受け入れ体制の整備につきましては、先ほど申し上げましたが、あすなろ学園、ふれあいの家、
総合福祉センターの現状の利用率も含めてですが、私ども北本市が持つ公の施設の貴重な社会資源については、有効活用が早急に図れるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） それでは、引き続き、件名２について再質問させていただきます。 現在の
障害福祉サービス事業所の受け入れ体制では、何年ってはっきり御答弁なかったのですが、数年のうちに定員を上回る利用が見込まれるという内容の御答弁がありました。そこで、本市では、その確保のための方策として生活介護の日中活動の場を提供する
障害福祉サービス事業所の受け入れ体制の確保について、今後どのように対応していくお考えなのか、お伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 それでは、再質問についてお答えを申し上げます。 まず１点目としましては、先ほどの御答弁でも申し上げました、
社会福祉協議会が運営する
総合福祉センターの
生活介護事業所につきましては、現段階では受け入れ利用の主たる障害が身体障害者となっているところでございます。利用率については、定員に対しての利用率が40％台という現状にございます。それらを踏まえまして、この
総合福祉センターでの知的障害者の方の入所もできるような体制の整備を図る必要があると考えているところでございます。
総合福祉センターにつきましては、市の公の施設でございます。障害福祉サービス事業として重要な社会資源である
総合福祉センターで、知的障害者の受け入れを確保することにより、利用者の拡大と利用率の向上が図られ、市の社会資源の有効な活用が図られることになります。このため、この間、指定管理事業者でございます
社会福祉協議会と協議を進めているところでございます。 二つ目の方策といたしましては、あすなろ学園の２月現在の就労継続支援Ｂ型の利用者は20人で、定員の25人に現在達してございません。若干補足いたしますと、あすなろ学園については、総定員が50人で生活介護の定員が25、今申し上げました就労継続支援Ｂ型の定員が25となっているところでございますが、繰り返しになりますが、現在の就労支援、継続支援Ｂ型の利用者は定員の25のところを20人という状況になっているところでございます。 この生活介護と就労継続支援Ｂ型の定員バランスの調整の可能性につきまして、あすなろ学園の指定管理者と協議検討を行っているところでございます。 三つ目の方策といたしましては、民間事業者の日中活動の場、いわゆる通所事業への参画についてでございますが、これにつきましては市内の民間事業者の方も他の事業でございますが、市内での事業所展開に御参画をいただいてございますので、関係団体等の協議も進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） それでは、件名２、再質問をさせていただきます。 ただいまの答弁で、対応、方策として三つお示しをいただきましたが、その中の一つ、生活介護の対象者が主に身体障害者である
社会福祉協議会において、知的障害者の受け入れについて協議をしているという御答弁がございました。 そこで、
社会福祉協議会において、知的障害者を受け入れるにあたって、施設面であるとか、人員配置の面だとか、そういった点で課題等はないのか、その点についてお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。 御質問の
社会福祉協議会との協議でございますが、協議はしているところでございます。現在、
総合福祉センターでは、２階の作業室を利用し、生活介護事業を実施しているところでございます。知的障がい者を受け入れることとなった場合、利用者への適切な支援と運営を確保するためには、作業室のレイアウト等についてもどのようにしていくのかということでは課題の一つだということで、協議の対象として、現在協議をしてございます。 また、人員の問題につきましては、現在も定員20名の基準で対応できる人員を配置しているところでございます。ゆえに、基本的には増員の必要はないということで協議をしているところです。しかしながら、利用者の拡大や支援の内容、今後、具体化してくる中の内容によりましては、スタッフの新たな確保の必要性も出てくる可能性があるかと考えてございます。 いずれにしましても、生活介護施設の基準がございますので、配置基準等は現在クリアしてございますが、個別の利用者の方への具体的な支援内容等々によって、協議、具体的な課題等、今後可能性としてはあると考えているところでございます。 これらの課題につきまして、今後ともこれまでも協議してまいりましたが、さらに指定管理者でございます
社会福祉協議会との協議をさらに進めて、具体化に向けた準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） それでは、件名２について、再質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁にありました対応、方策の二つ目です。あすなろ学園の就労継続支援Ｂ型、就労移行支援Ｂ型、どっちだかあれですが、その利用が定員に達していないため、生活介護の受け入れ人数の調整ができるのではないかという御答弁があり、指定管理者と検討をされているということでした。そこで、障害者の就労意向、就労継続支援は重要と考えますが、あすなろ学園の就労移行支援、就労継続支援Ｂ型の受け入れ定員を減少することで、将来的に問題はないのか、その点についてお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 それでは、再質問についてお答えを申し上げます。 御質問のあすなろ学園の就労継続支援Ｂ型でございますが、先ほども御答弁も申し上げましたが、現在、定員は25名でございます。利用者はこの数年、20人前後で推移をしている状況でございます。 こうした20人前後での推移という状況の原因の一つとしましては、平成27年度から新規でこの就労継続支援Ｂ型の施設を利用する場合には、就労移行支援事業所を利用して、一定の評価を受けた上での利用が必要になったという理由が考えられます。このため、就労経験のない新規の卒業生等は就労や就労移行支援の利用が必要になっているという状況にございます。いずれにしましても、この生活介護と、就労継続支援Ｂ型のあすなろ学園の社会的資源の有効活用について、どのような形での定員バランスが適切かということについては、課題もいろいろございますし、議員御質問のとおり、市内で就労継続支援Ｂ型の施設はあすなろ学園だけでございますので、そういう意味ではどこがベストバランスかということについては、引き続き、検討、協議を行っていきたいと考えてございますし、先ほどのこれはなかなかすぐにというわけにはいかないかもしれませんが、市内の民間事業所のこうした日中活動への参画の意向等とも含めて、北本市内の資源の確保という形については、引き続き関係団体との協議も行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 件名２について、再質問させていただきます。 対応、方策の一つとして、民間活力の導入について新たな
生活介護事業所の開設、そして、ただいまの答弁でも、民間の事業者の、そちらは就労継続Ｂ型のお話で出てきましたが、いずれにいたしましても、一つとして民間活力の導入、これは非常に大事だと思います。 本年度、当初予算において民間事業者の誘致として、
障害福祉サービス事業所が市内において
障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスのうち、生活介護、療養介護、自立訓練、就労意向訓練、就労継続支援のいずれかの日中活動の場を提供する事業所を新たに開設した場合に、開設から３年間の家賃または土地の賃貸料を月額10万円を限度として補助することにより、市内における障害者福祉の増進を図ることを目的として、
障害福祉サービス事業所家賃等補助金交付事業として120万円が計上されております。 そこで、
障害福祉サービス事業所家賃等補助金交付事業を申請された民間事業者があったのか、または予定はあるのかについてお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 平成28年度のこの補助金についての申請、支出はございません。現段階でもございませんでした。 今後につきましてでございますが、これまでの答弁でも申し上げましたが、市内の障害者の日中活動の場の確保につきましては、重要な課題となっていることは請願もいただいてございますので、認識しているところでございます。ただ、こうした中でも喫緊の課題としましては、市の公の施設でございます
社会福祉協議会が指定管理者として運営する生活介護事業の有効活用、あるいは利用率の向上が当面、喫緊の課題だと考えているところでございます。 それと合わせまして、市内関係団体との本事業についての民間事業者も含めて、市内の社会基盤の確保については引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 件名２、本市のおける
障害福祉サービス事業所、生活介護事業の受け入れ体制については、障害のある方が可能な限り身近な場所、地域において日常生活や社会生活が営めるよう、また特別支援学校を卒業する方等新規のサービス利用希望者がサービスを利用できないという状況が生じないよう早急に
障害福祉サービス事業所、生活介護事業の受け入れ体制の確保に向けて取り組んでいただきますよう、要望いたします。 続いて、件名３、北本消防署旧
北本東分署跡地の今後の利活用について、再質問をさせていただきます。 今回、一般質問を出した後にわかったわけですが、平成29年度一般会計当初予算において、土地売り払い収入に北本消防署旧
北本東分署跡地が計上されております。そこで、本市において普通財産処分に関する要綱等は制定されているのか。そして、また処分の意志決定機関についてお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 吉野総務部長。
◎吉野一総務部長 それでは、２回目の御質問にお答え申し上げます。 現在、本市におきましては普通財産処分に関して詳細に規定しております要綱等はございません。全国的にも要綱等整備されている自治体は少ないということでございます。これまでの普通財産処分につきましては、主に買い手が特定される場合による売買でございまして、都市整備部で所管する北本市公共用地審査会に諮問をいたし、売買価格を含め売り払いが公平かつ適正に行われるよう調整審査されております。 売買価格につきましては、鑑定評価額を基本としつつ、狭小地につきましては、北本市公共用地審査会に定める公有地売り払い単価決定基準により算定した額で決定をいたします。なお、普通財産の処分につきましては、地方自治法第238条の５により規定されておりますが、同法第96条第１項の規定によりまして、土地の面積が5,000平方メートル以上の場合は議会の承認事項となってございます。 議員、御指摘の事項を受けまして、今後は普通財産を一般競争等によりまして売買する件数も増えることが予測されますので、より適切な手続きが行われますよう、他市の要綱等参考に整備を検討してまいりたいと考えてございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 件名３について、再質問をさせていただきます。 一般会計の来年度当初予算に土地の売り払い収入が計上されて、今、こういう質問してもどうなのかなと思いますが、少子化対策としてこれまでライフステージに応じた施策に加え、未婚化、晩婚化等の対策が求められています。その対応として結婚化の醸成、出会いの場の提供、そして安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備等結婚から子育てまで切れ目のない対策が重要となってまいります。 厚生労働省によりますと、2012年15歳から49歳の女性10万人当たり産婦人科、産科医数は埼玉県は27.2人で全国平均の40.7人を大幅に下回り、全国で最も少ない状況です。本市には、北里大学メディカルセンターに産婦人科がございますが、産婦人科診療所のを誘致することにより安心して出産できる環境を整備、充実させることで本市の強みとすることができると考えます。 先ほど、東分署跡地については診療所でしたら建設が可能ということでございましたので、北本消防署旧
北本東分署跡地については、産後ケア施設を兼ねた産科医病院診療所の誘致については検討されたのか、お伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 吉野総務部長。
◎吉野一総務部長 それでは、３回目にお答え申し上げます。 まず、私から、産科医というだけではなかなか、できると言いきれません。診療所であれば都市計画法の許可を受けることにより建築することが可能でございます。診療所は医療法で病床数、ベッド数がゼロ床、もしくは19床以下の入院施設を持つものとされてございます。したがいまして、病床数19床以下の産科医であれば、旧
北本東分署跡地に建築することができるとなろうかと思います。 ただし、土地の形態や接道条件、施設の配置や駐車場等の利用条件等、建設のための諸条件が整うということも重要な要件になるものと考えてございます。 以上です。
○三宮幸雄議長 古川健康推進部長。
◎古川由夏健康推進部長 健康推進部関連につきまして、答え申し上げます。 本市の西側には北里大学メディカルセンターがございますので、東側に産科医院が開業されれば地域的にバランスが取れ、市民にとっては医療機関の選択肢が増えることとなり福祉の増進につながることとなります。また、例えば誘致条件に産後ケアの実施等をつけ加えることができるならば、本市の母子保健行政にも寄与していただけることになるかと思います。 一方、今議会では北里大学メディカルセンターの支援という御質問もいただいておりますが、平成28年４月に分娩予約数の制限を撤廃した同病院の意向とは反するものになってくることも想定されます。 近年の出産数の減少、さらには平成18年に福島県の産科医師が業務上過失致死医師法違反の罪で起訴された事件等があり、産科医は大病院に所属する傾向が強まり、産科医院として開業する件数は減少してきています。そのような状況の中で、産科の診療所の誘致を行うためにはかなり誘致にかかる条件もいいものとする必要があると考えます。また誘致後も経営を維持していくためにはある程度の規模が必要でございますので、ベッド数19床の診療所を建設すると仮定いたしますと、建物の規模、駐車場も含めた敷地の面積も必要であり、若干、当該用地では小さいかと考えます。したがいまして、必要であるならば医院を継続して経営していただくための何らかの支援も市としては必要となってくるものと考えております。以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） それでは、件名４に移ります。 件名４、昨年の台風10号による荒川護岸崩落後の改修等について。 荒川河岸、左岸の復旧工事については１回目の御答弁で、５月を目途に暫定的な工事を実施し、渇水期に本工事を実施されるとのことでした。また、工事の詳細については今後詰めていくとのことでしたが、
荒川上流河川事務所と本市の間で復旧工事の実施に向けしっかりと調整していただきたいと思います。 １点、過去に
北本水辺プラザ公園の工事においては、工事用道路として仮設道路が設置され、その後本市において舗装工事を実施し、市道として供用されました。今回の荒川河岸、左岸の復旧工事においても資機材や大型重機の搬入等のため工事用道路が設置されることも想定されます。その場合、既存の市道5150号線を拡幅して使用することが想定され、道路管理者である本市の協議になるかと思います。工事用道路として既存の市道5150線を拡幅して使用され、工事完了後は
北本水辺プラザ公園と
高尾さくら公園の区間が拡幅された市道として供用されることを願うものであります。
荒川上流河川事務所と本市の間で、復旧工事実施に向けた調整においてこの点についても要望していただきたいと思いますが、その資機材や重機の搬入路、工事用道路を設置あるいはどういった形で重機等を持ち込むのとか、その辺、国の基本的な考え方がございましたら森澤参与から御答弁いただければと思います。
○三宮幸雄議長 森澤
都市整備部参与。
◎森澤雅昭
都市整備部参与 それでは、件名４、２回目の御質問にお答えさせていただきます。 議員のお話のとおり、以前、水辺プラザ公園の整備の際は、国で荒井橋から市道5150号線に合わせまして工事用の仮設道路。当時は砕石による砂利道となりますが、こちらについて整備を行いまして、その後、市が譲り受け、現在の巾員の道路となったのでございます。 現在、国では先ほども答弁させていただいたとおり災害復旧工事の発注の準備をしているところでございまして、また測量と設計業務を発注する予定と聞いておりますので、詳細については今後の調整になるかと考えております。 議員のお話のとおり、工事の施工内容や施工方法によりますが、仮に工事用道路の仮設道路として現在の市道5150号線を利用して幅員、現在の道路自体が2.5メートルとか３メートル程度の幅員でございますので、拡幅、砕石により拡幅する場合が当然、想定されます。その場合は、工事完了後、仮設道路を譲り受け市道として整備できるよう、
荒川上流河川事務所とも事前に調整を図りながら、市として有利な方向に進められればと考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） ぜひ、よろしくお願いをいたします。 これをもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 再開は10時50分といたします。
△休憩 午前１０時２７分
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△再開 午前１０時５０分
○三宮幸雄議長 休憩を解いて、再開いたします。
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○三宮幸雄議長 続いて、通告17番、黒澤健一議員の一般質問を許可いたします。 黒澤議員。 〔14番 黒澤健一議員登壇〕
◆１４番（黒澤健一議員） 14番、黒澤です。 第五次総合振興計画基本構想、基本計画が可決成立されて、新しいまちづくりがこの基本構想のもとに始まりました。平成29年度予算の概要は、基本構想、前期５か年計画の基本計画に基づく新しい出発の議案であります。しっかりした議論がなされることを期待しております。 民間機関から指摘された消滅可能性都市からの脱皮を果たし、未来につながる元気な北本市が創生されるようになるためには、総括質疑の冒頭でも述べましたが、高齢化、高齢者に対しては安心・安全な政策の充実を図り、少子化に対しては若い世代や子どもたちの生活環境を整え、元気なまちづくりを目指していく明るいまちづくりの方向を目指していかなければなりません。 北本市の財政規模が増えなければ、適切な対応が取れないジレンマもあります。税収増加を目指すなら、待ちの政策では市として進みません。積極的な投資活動とリターンの還元、行政と民間が協働して人が動く、消費することが元気や楽しさに結びつくウィンウィンの関係を構築することも大切であります。 そのため、件名１、北本市の将来を第五次総合振興計画に基づきどうつくっていくのか、質すものであります。 要旨１は、国の道路整備による交通立地点を生かす政策について、市長の見解を伺うものであります。 国土交通省、関東地方整備局と東日本高速道路株式会社が協働で事業を進めている国道468号、首都圏中央連絡自動車道、圏央道の境古河インターチェンジからつくば中央インタチェンジ間が２月26日に開通しました。このため、この事業により、北本市には関係して二つのインターチェンジを一連の関連ゲートとして利用することができます。この開通を目標として埼玉県では、平成18年度から圏央道インターチェンジ周辺の産業集積を図るため、田園都市、産業ゾーン、基本構想を作成し９地区の先導モデル地区が選定され、産業基盤づくり企業立地を推進してまいりました。 北本市では、田園都市、産業ゾーン基本構想の先導モデル地区として北本中丸９丁目地区に約11.8ヘクタールの土地利用と雇用機会の創出、市税収入額の増加を目的に大手企業を誘致して、地域の活性化に貢献していることは理解しております。 国の道路整備により、桶川北本インター周辺の整備をはじめ、国道17号線上尾道路の工事や県道312号線の延伸問題の解決で、さらなる交通立地点を生かした政策がまちを元気にするものと理解しております。 人口消滅都市解消策や、県と共同でできる開発を含めて見解を伺うものであります。 要旨２、先導的に特に力を入れて取り組むプロジェクト、リーディング・プロジェクトに関して。 施策の狙いとして、人口減少に対応していくために、各政策、施策に示した重点事業と、それを補完する新規事業等、総合的に一つの政策として捉え、実効性を高めるものとしております。今回は二つのプロジェクトを示しておりますが、重点の政策は何か質すものであります。 件名２、公共施設整備計画について。 北本市の公共施設総合管理計画策定業務に関しては、所有する公共施設等の現状や課題を整理し、将来のあり方に関する基本的な方針を定め、総合的かつ計画的な管理を行っていくため、公共施設等整備管理計画を策定するものとするとしております。本市は市制施行した昭和46年前後の昭和40年から50年代にかけて急ピッチに公共施設やインフラ施設等の整備をしてきたため、多くの施設が更新時期を迎えており、老朽化対策が大きな課題となっております。こうした状況に対応するため、国は地方自治体に対し平成26年４月22日付の総務大臣通知の公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について等により、公共施設等総合管理計画の策定を求め、北本市は契約締結日から平成29年３月21日までとして、技術提案書の報告を待っているのが状況のように思えます。 なお、この件については、総務部長から他議員の質問に対して概要の報告がございました。公共施設整備計画に民営化事業の検討、民間資金の導入を含めた活用方法について市長の見解を質すものであります。 要旨１、最大の課題は学校をどうするかであります。 先ほどもリーディング・プロジェクトに関しての施策の狙いとして、人口減少に対応していくために、各政策、施策に示した重点事業と、それを補完する新規事業等総合的に一つの政策として捉え、実効性を高めるとしております。この基本計画から見えてくるのは学校も例外ではないということでありましょう。 縮小の中でどう活用するのか。北本市の特徴であるキタガク教室や民間の各種教室への転用。地域への開放として、コミュニティ委員会施設への拡大転用等を含めて、人口減少社会における学校施設についてどのように対応していくのか、質すものであります。 要旨２、保育所の整備に関して。 保育所建設に向けた保育所行政全般の整備方針については、公立保育所の再編に関する基本方針があり、中央保育所は平成32年度に取り壊し、新しい中央保育所建設が予定通り実施できるのか、実施計画書はできているのか。深井保育所は施設の老朽化や市の財政の状況、保育を提供する量や、見込み量の状況を踏まえ、総合的に勘案しながら今後、検討をする。民間からの認定こども園構想は、財政状況が厳しいときこそ一つの方法論であります。保育所の整備に関して、見解を質すものであります。 件名３、健康や医療の充実について。 予算案に占める民生費の割合は、約85億4,200万円であります。財政規模が195億6,300万円の一般会計でおよそ46％を占めており、毎年増額を重ねていかないと、市民生活に大きな影響と負担をかけてしまいます。 さらに特別会計の中で、後期高齢者74億3,300万円。国民健康保険88億6,960万円、介護保険41億9,050万円、特別会計の合計は138億340万円となり、一般会計を含む総合計の予算は、223億4,540万円です。この財政規模をどう読むのか。健康と医療の充実はお金次第との感じがいたします。 市民の何人も健康でありたい、医療に医者にかかりたくないとの認識はありますが、結果として健康維持のために必要とする財源が毎年増加しております。健康を増進して医療や介護に回れ右をする政策に市としても当然気合いが入るのではないでしょうか。このような観点から誰でもできる健康事業として注目したいのが、要旨１、観光資源の福神めぐりやフラワーガーデンめぐり等の活用と１万歩運動の連携に関して、その効果や事業の拡大策について正すものであります。 要旨２、特に県央北足立郡の医療中核都市構想。 大村基金と産科・小児科医師の拡充支援に関して、この件についても、先ほど滝瀬議員からの公共用地売却に関する件に関して質疑もあったところでございます。 北里メディカル病院、民間にゆだねられた総合診療の体系が整備されております。一般診療は基本的には地域の診療所や病院からの紹介を受けて診療を行っておりますが、また、救急医療は桶川北本伊奈地区の小児医療の初期救急、上尾から鴻巣市までの４市１町の地域における小児救急及び一般の二次救急医療等、近隣地域においても重要な役割を幅広く担っていただいていると北里大学メディカル病院に関しては認識をしております。 その上で、県央北足立郡の医療中核都市構想の中心として、期待をさせていただいているところであります。より確実な開業医と総合医院との連携強化による医療体制の強化の必須条件として確立していただきたいとの願いもあります。 少子化対策、合計特殊出走率の向上等、行政需要にも柔軟に対応する体制の各実は整備のためにも、例えば大村基金等の設立や医科、小児科医師の拡充支援は、民間機関から指摘された消滅可能都市構想からの脱皮を果たす、上からも期待が込められているところと認識しております。見解を正すものであります。
○三宮幸雄議長 黒澤議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 現王園市長。
◎現王園孝昭市長 件名１、要旨１及び要旨２につきまいては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 人口減少に対応するためのリーディング・プロジェクトにつきましては、今後の取り組みの方向性をお示しするために、若者の転出抑制、転入促進のための若者の移住・定住・交流促進プロジェクトと若い世代が安心して結婚・子育てができるようにするための目指せ日本一、子育て応援都市プロジェクトの二つから構成されております。 また総合振興計画の序論でもお示ししたとおり、本市では20歳代から30歳代において転出超過の傾向が顕著となっていることからリーディング・プロジェクトにおいて、若者、子育て世代の視点からまちの魅力を高めることを全てに共通する最重要の目的として位置づけております。 本市を含めた周辺地域では圏央道の開通により主要高速道路の結節点としての利点を生かした全国の物流における事業拠点としての位置づけが高まっているところから、近隣自治体と連携を図るとともに、国や県の取り組みを最大限活用できるよう努めてまいります。 今後の取り組みにつきましては、圏央道の開通、上尾道路の圏央道までの開通、あるいは上尾道路Ⅱ期区間の具体化によりまして沿道サービスが活発になることが予想されますことから、通勤等の利便性が向上し、就業地域が生活の場としての魅力の向上が期待されることから、リーディング・プロジェクトで掲げた新たな産業や雇用機会が創出される環境の整備、貸家から持ち家への誘導、多世代同居や近居を希望する人への支援、用途地域の見直しや容積率の緩和等に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○三宮幸雄議長 吉野総務部長。
◎吉野一総務部長 それでは、件名２、要旨１につきまして、お答え申し上げます。 まず、私から概要等をお答え申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、北本市が保有する公共施設等の多くは老朽化が進み、今後一斉に大規模改修や建てかえ等を行う更新時期を迎えようとしております。一方で、少子高齢化や人口減少、さらには税収の落ち込みや扶助費の増大等が見込まれる中で、これまでどおりに公共施設を維持更新していくことが困難な状況になってまいります。 本年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画につきましては、先日の松島議員に現状分析、課題、今後の方針等計画の概要につきましてお答えを申し上げましたところでございますが、公共施設の長期活用、機能や規模の最適化、コストの縮減と平準化を基本方針とし、公共施設の延床面積の50％削減を目標とするということを設定しているところでございます。 特に、御指摘のとおり学校施設は130棟の総延床面積８万6,643.97平方メートルございまして、全体の57.6％を占めているような状況でございます。公共施設の床面積の削減目標を立てる上で、占める割合の大きい学校の床面積の縮減こそが最大の課題となるものと考えてございます。 今後はこの計画の50％削減を目標とするという方針に基づきまして、個別計画を策定するということになりますが、学校の個別計画では近年の大規模改修もございまして、計画的な施設改修と予防保全的管理を導入することによる施設の長寿命化を図りつつ維持し、縮小の傾向の中でも有効に活用できるよう、余裕教室が一定以上増加した場合等には、地域の拠点施設や子育て支援施設、保健福祉施設との最適規模による複合化や多機能化を念頭に、適正な教育環境の整備に向けて計画を策定することとなってございます。 なお、適正な教育環境の整備にあたりましては、文部科学省が平成27年度に公表いたしました公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きを参考に、児童生徒数の推移及び施設の老朽化等総合的に検証し、学校の適正規模、適正配置の検討をすることが必要なものと考えてございます。 以上です。
○三宮幸雄議長 真尾教育長。
◎真尾正博教育長 件名２、要旨１について、お答えいたします。 学校は集団生活の基本を学ぶ場であり、学問の基礎を学び習得し、世の中を生き抜く力をつけさせる場であります。学習過程において少人数での学習は１人１人の児童生徒にきめ細かく手厚い指導ができ、本市においては少人数指導やティームティーチング等、複数の教師による指導形態を授業に取り入れることで学力向上を図っているところでございます。 一方で集団生活を学ぶという面においては、少人数指導と同時に大きな集団における学習も大切であると考えております。年々人口減少が進む本市においては、児童生徒の減少により現在、小学校では栄小学校、中学校では西中学校が児童生徒の減少が顕著であり、先ほど申し上げました大きな集団における学習という面に課題が出てきているのではないかと考えております。 そこで議員、御指摘のとおり、学校の統廃合や学校の余裕教室の利用、他の施設への転用等に関しましては、地域住民の理解や今、そこに通う子どもたちと保護者の思いを最大限に優先し、周到な計画のもと丁寧な対応が求められる課題であります。しかしながら、財政状況のことは教育委員会としましても十分理解しており、教育委員による協議や市長を交えた総合教育会議において協議も重ねているところでございます。 そうした中、人口減や少子高齢化の数値と向き合いますと、整理や統合を視野に入れ、学校施設のあり方を見直す必要性も考えております。また児童数の予測につきましては不確定な部分がありますので、学校の統廃合については慎重にあたるべき課題であると考えております。 いずれにいたしましても、学校は地域の象徴であり、コミュニティの役割も担っております。今そこに通う子どもたちや保護者、地域の方々の意をくみながら学校の統廃合や校区の再編成、通学路の整備等有効に向けて皆様の知恵をお借りしつつ、また本市や県内の動向に注視しながら、調査・研究をしていくつもりでございます。 以上です。
○三宮幸雄議長 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 それでは、件名２、要旨２につきまして、お答えを申し上げます。 中央保育所の建て替えにつきましては、公立保育所の再編に関する基本方針にございますとおり、平成32年度に取り壊しと建設を予定し、建て替えました新たな仮称中央保育所を平成33年度に開所する予定となってございます。このため、平成29年度に建てかえにあたっての条件整理等に取り組み、平成30年度から平成31年度にかけて設計を行っていく予定でございます。 また、民間の認定こども園構想につきましても、先ほど述べました基本方針にありますとおり、今後、民間保育園の新築及び増員等については、保護者の方における保育所の、あるいは保育園の選択の自由と、市において必要になります保育を提供する量、そして市の財政負担等を総合的に勘案し、既存の保育所施設の耐用年数の状況を踏まえた上で、その施設を最大限に活用して、必要な場合に支援を行ってまいります。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 古川健康推進部長。
◎古川由夏健康推進部長 件名３、要旨１について、お答えいたします。 本市の国民健康保険の１人当たりの医療費は増加する傾向にございます。この状況を解決するためには、保健指導だけでなく運動の面からも健康づくりに取り組む必要があることから、平成28年４月の機構改革で新たに健康推進部が設置されました。 また、健康なうちからの健康づくりに対する取り組みとして、平成27年度に130人を対象として、「もっと歩こう もっと知ろう きたもと めざせ！毎日１万歩運動」を開始しました。平成28年度は1,000人に拡大して募集したところ、1,000人を超える方に御参加いただいております。50歳未満の参加者が平成27年度は約７％でございましたが、平成28年度は約21％と大幅に増加しております。日常生活や仕事に追われて健康づくりにまで手が回らないと予想される年齢層の方に、健康づくりについて関心を持っていただくことができたと認識しています。 平成29年度は参加者を600人追加して事業を継続する予定で今議会に予算を提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、１万歩運動でございますが、正式名称は、「もっと歩こう もっと知ろう きたもと めざせ！毎日１万歩運動」でございます。名前のとおり北本市内をもっと歩いていただき、北本市をもっと知っていただき市民の皆様の健康づくりにつなげていただく事業です。 ただいま、議員からお話のありました本市の観光資源である七福神めぐり等の事業でございますが、直近では１月14日に七福神めぐりが開催されております。約1,000人の方が参加され、大変好評だったと観光協会からも伺っております。 ４月１日に開催いたします感動桜国北本ウォーク大会でも一部コースを変更して七福神めぐりのコースを新たに取り入れております。議員に御提案いただいておりますように、市内の観光資源等を歩いていただければ、歩くことが義務にならず楽しく歩くことができますので、さらなる健康づくりにつながることが期待できます。 平成29年度、１万歩運動は事業拡大２年目となります。参加者を増やすだけでなく、参加者の皆様に楽しく歩いてもらうことで、普段目標の歩数に達していない人にも無理なく自然に歩いていただけるよう、観光事業とも協力してまいりたいと思います。医療や介護が必要となると金銭的な負担はもちろんのこと、周囲の人の体力的、精神的な負担等、金銭面だけでない負担も発生いたします。今後も市民の皆様に、自分のことは自分で行う日常生活を１日でも長く送っていただけるよう、努力してまいります。 続きまして、件名３、要旨２につきまして、お答え申し上げます。 埼玉県の地域保健医療計画で定める県央医療圏は上尾市から鴻巣市まで４市１町で構成されており、地域には８つの医療機関が救急病院に指定され、そのうち上尾中央総合病院と北里大学メディカルセンターが特に診療科目がそろっている大きな病院として、急患患者の受け入れ件数も多くなっています。そのような中で、北里大学メディカルセンターは桶川市から鴻巣市までの地域医療支援病院として地域の診療所の支援を行うとともに、県央医療県圏唯一の災害拠点病院として災害発生時の救急医療の拠点としての役割を果たす等、医療機能の分化、地域医療の推進等十分に貢献していただけるものと認識しております。 一方、北里大学メディカルセンターのような二次医療機関は一般の診療所ではできない手術、入院を必要とする等の疾病に対応する医療機関でございます。手術や入院となると、それは人の生死にもかかわってくる重要な問題であり、北里大学メディカルセンターの充実に対する市民の期待は大きいものと感じております。そう考えますと、市民の考える医療の充実は、特に北里大学メディカルセンターのような二次医療機関の充実が大きなウェイトを占めると言えるかと思います。 私立病院に対して医療スタッフ等の充実を直接的にお願いすることはなかなかできないところではございますが、相模原市の大学や病院と北里大学メディカルセンターとの間のシャトルバスへの財政的支援等を行うことでバスの本数が増える等して医療スタッフの行き来がしやすくなる。それにより、医療スタッフが充実する等の可能性が見込めればそのような間接的な支援もあり得るとは考えております。 しかしながら、本市では既に産科医等手当支給支援事業として、北里大学メディカルセンターに補助金を支出しております。今後、どのような支援がより効果的であるかも考える必要があるとも考えております。 また、医療の充実等も目的とした寄附金は、今後、寄附をいただくよう努めていくとするならば、基金も含めて有効に使える手法を考えていく必要があると思います。 北里大学メディカルセンターは原則、紹介状が必要とはいえ、保険初診料のほかに初診時選定療養費を支払えば、紹介状なしでも受診できます。しかしながら、北里大学メディカルセンターに診療所で治療等できる人まで受診してくるとなると、北里大学メディカルセンターの職員の疲弊が進み、本来、当病院に期待されている手術等を必要とする高度な医療の実行が妨げられることとなってまいりますので、それは市民が充実を求めている二次医療機関の充実と反するものとなってしまいます。 そのため、かかりつけ医等の普及など医療機能による区分を進めることで、二次医療機関に過重な対応をさせないことも北里大学メディカルセンターを支援していくことであり、これは行政が行っていく第一の責任であると考えております。 北里大学メディカルセンターが充実していくことは、地域の望むものであり、特に北本市民の思いは強いものであると感じております。市といたしましては、地域医療全体を守る観点から今後も関係自治体とともに必要な支援を進めてまいりますが、市といたしましても、北里大学メディカルセンターと情報交換をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 黒澤議員。
◆１４番（黒澤健一議員） 件名１に関してですが、北本市の将来を第五次総合振興計画に基づき、どうつくっていくかということで、件名としては挙げさせていただきましたが、私がこの件名１で申し上げたいことは、現在、部長さんたちが必死の思いでこの第五次総合振興計画、難産ではありましたが、つくってきたことはよく理解をしております。その中で、この10年計画、皆さん方がつくってもこの計画は今後10年ずっと北本市の中心的な政策であり続けるわけであります。したがいまして、そういう中で、つくったことに対する部長の充足感というか思い、特に企画財政部長の思いはいかがなものかということについては、いかがでしょうか。まず、そこをお尋ねをしたいと思います。 それと、基本構想、基本計画はできましたが、実施計画がなければ本来的には予算も何もできません。多分、実施計画はできているが、まだペーパーにはなってないのではないのかなということで、今回の予算の数値が提出、提案されているのだと私は認識をしておりますが、この実施計画について私の認識でよろしいのかどうか。この件についてはいかがでしょうか。 少なくとも、議会には議案として、計画さらに予算ということがセットであるわけですから、基本構想、基本計画はあくまでも５年の計画であって、実施計画は３年、３年の見直しをローリングしていきながら対応していくということであれば、実施計画に基づいた今回の予算措置だと認識をしておりますが、この件に関してはいかがでしょうか。 それから、この交通関係のことですが、この田園都市産業ゾーン基本方針に基づいて、立地を進めていく。また一方では、北本市圏央道インターチェンジ周辺地域の乱開発防止基本方針というのも、これも決裁をされておりまして、これに関しては平成20年１月に沿線16市町が圏央道インターチェンジ周辺地域の乱開発防止に向けた共同宣言を行って連携して、乱開発防止に向けた取り組みをするという前提がまずあって、そして今回の産業ゾーン基本方針がその後に出ていると認識しておりますが、この９か所はあくまでも先行の産業ゾーンであって、北本桶川インター周辺については、それについての指定がないわけです。 埼玉県が平成26年６月に出した第１次モデル地区は３地区、そして、そのほか８地区の中には残念ながら北本市に関しては、中丸９丁目地区の11.8ヘクタールのみであって、桶川北本の市境に対応する桶川北本インター周辺の田園都市産業ゾーン選定のモデルケースにはなっていない。そして、御承知のとおり、桶川北本インターの周辺については、ただいま上尾道路が建設中でございます。これも進んでおりまして、用地買収に入って道路整備に向けて実際に動いている段階でございますので、この段階で、桶川・北本両市の領域にかかわるような産業ゾーンは検討をしないのかどうか。これは市長に答弁をお願いしたいと思います。 それから、先導的に力を入れる、若者を育てる支援活動するということでございますので、要旨２については特に再質問はございませんが、ただ、これは担当部でないとわからないでしょうが、平成29年度予算でこのリーディング・プロジェクトに関する予算での事業、それから事業の具体的な中身、あるいは予算額、これはもしわかればお願いをしたい思います。 これは、そういったリーディング・プロジェクトをやるよという言葉だけではなくて、実際に29年度にもその方向が示されているのか、確認チェックする意味で担当部長の答弁をお願いします。 それから、件名２、要旨１の関係でございます。 この公共施設と総合管理計画の業務については松島議員に969億、40年でかかる、年24億2,000万、毎年７億4,000万円の不足だということで、整備をするにはこれだけの資金が不足だと考えておりますが、例えば公共下水道は整備する金額だけではなくて、歳入、利用料金もあるわけです。歳入、利用料金と差額の中でどのようになるか、どういう数字になるかというのが私は正確な数字だと思うのですが、そういった部分が歳入されて、なおかつ７億4,000万円の不足になるのかどうか、この件に関してはいかがでしょうか。 それから学校の関係でございますが、適正な教育環境あるいは施設の長寿命化を図っていく、複合化あるいは適合化を図っていくという答弁がございましたが、この問題については、人口の減少、さらに教育費の例年の横ばい状況、こういった中で問題がかなり具体化というか、具現化されてきているなと私は思うわけですが、教育長の答弁ですと、総合教育会議の中で見直しをしていくということで答弁いただきましたが、方向としては間違ってないですが、それでこの問題については本当に緊急に大きな問題であるので、早急な方向を示していただきたい。今まで、定例の教育委員会とかそれだけではなくて、例えば教育委員会としても市民の有志に集まっていただいて、こういった問題をどうするかとか、もっと幅広い検討と、それからスピードを上げる方向、この二つについてはいかが、お考えかお示しをいただきたいと思います。 それから、保育所の整備についても答弁をいただきました。財政が厳しい、財政が厳しいと言っておりますが、民間の認定こども園が２園申請をされていて、その申請が止まっているという現実が一方ではあるわけでして、一方では公立保育所をつくっていくいう方針もあります。これについては答弁をいただきましたが、財政が厳しい中で、どう保育行政をつくっていくか。その中に民間の財源を活用し、民間がやっても私はいいのではないのかと。最終的には行政、市が対応するわけですから、そういう中で事実、認定のこども園等もあるわけでして、そういったところがやりたいという希望があれば、私はそれの建設コスト、それらの部分についても、行政がつくるよりも民間がつくったほうが行政の支出は少なくなると思います。同時に、国や県の補助金もそちらが多いというように記憶しておりますが、そういう形になれば、民間の人たちは民間の施設を積極的に活用する方法があるのではないかと私は考えているのですが、この選択の方針、そういう部分があったときにどう対応するのか、これはしっかりとした答弁を市長からいただきたいと思います。 件名２は以上です。 あと、件名３、健康医療の充実を求めてについてお尋ねをいたします。 部長、いい答弁をしたのですよね。私の答弁ではないのですが、重症化前の早期治療、これが大事だということで、私の前に座っている議員の質問に対して、本当にいい答弁をされたなと思っております。要するに、これも財源の問題でございます。先ほど壇上でも述べさせていただきましたが、かなりの財源をこの医療だとか健康に、民生費に使わなきゃならない。これはどうやって抑えていくかということは、重症化になる前にきちんとした財源の手当てをして、民生費の軽減に結びつく活動をすべきだというように、件名３では考えております。 その一環として、私は要旨１の観光資源というものと、１万歩運動を連携したらどうかという提案を含めてのお話で、質問でございます。 それで、健康寿命を延ばす、いわゆるソーシャルキャピタルの活用、これについてはどのようにお考えになるのか。あるいは１万歩運動に関して、この二つ申し上げた一つの事業とリンクすることではなくて、さらに交流人口を増やしたり、あるいは高齢者の健康そのもののグループといろいろなタイアップをして、市の民生費削減につなげるような活動をすべきではないかと。前回、確か言ったときに、いろんな団体とばらばらになっていて、なかなかまとまりがつかないという話があったのですが、それは一つの大きなウェーブ、力になるには、北本市はよく、その人たちと歩いていただき、北本を知っていただき、結果として健康になる、そして自身として人間として楽しむ、歩む、そういった人生をつくってほしいと思うので、そういう意味での健康寿命を延ばす社会的投資式の活用とか、あるいは１万歩運動に関して、さらに交流人口、高齢者を増やしていくということに関してはいかがでしょうか。答弁をお願いします。担当部長で結構です。 それから、件名２の関係でございますが、要旨２の関係でございますが、市からいただいたデータはここにあるのです。医師の割合、人口10万人対医師数ということで、10万人当たりどれだけの医師がいるかという数字、データをいただきました。一番多いのは京都府で、10万人当たり307.9人。そして、一番少ないのは何と埼玉県の152.8なのです。こんなに医師数が人口10万人当たりでも違っている。医師の過疎だということが数字の上で証明されるわけですが、それを先ほど言われた４市１町のこの医療圏に割り当てて考えていく数字で調べていきますと、北本市は何と198.8で、埼玉県の平均より医師の数が多いという大きな特徴があります。そして、鴻巣市は86.3ですから、北本市の半分にも医師の数はない。鴻巣市が総合病院を何としてもやりたいという気持ちもよくわかるわけですが、少ない。桶川市、これも86.6ということで少ない。このように北本市は断トツで医師の数が多いわけですから、この医師の多い、あるいは中核病院があるということを、北本市医療は北本市の売りだということで積極的に対応していくということをもっと宣伝すべきではないのかなと思います。 このことに関してどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 以上です。
○三宮幸雄議長 現王園市長。
◎現王園孝昭市長 それでは、件名１、要旨１につきまして、再質問の答えを申し上げます。 産業ゾーンの基本構想についてでございますが、先ほどの御質問の中で、桶川市と両方で隣接するところについての御質問でございましたが、こちらにつきましても、御承知のとおりこの圏央道近辺あるいは上尾道路の近辺につきましては、農地、農業振興地域でございますので、まずはこういった用途変更を、両市でいろいろ協議しながら今後進めてまいらなければならないと考えておりますので、これも急いで新年度になったら新しい体制の中で早急に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げます。
○三宮幸雄議長 企画財政部長。
◎荒井照男企画財政部長 再質問についてお答え申し上げます。 まず計画づくりにあたっての思いと言いますか、その辺ですが、北本の人口は消滅可能性都市と言われているように人口が大幅に減ってきております。この状況について私自身としては総合振興計画の第３次の後期から携わっておりますが、その段階の人口の移動状況から見ても平成20年代から30年にかかての時期に７万人を割り込むだろうというのは、幾つかのシミュレーションの中で出ていた数字ですので、大体もう10年以上前から想定できた内容だと自分自身は思っております。 そういった中で、この第五次総合振興計画については人口が減少していく中で、どうやってまちづくりに取り組んでいってそれに適応していくか。増やすだけではなくて、減っていくというところにきちんと目を向けた上で、どのようなまちづくりを進めていくかというのが北本市の将来にとっては大事かと考えた上で、計画をつくったところでございます。 いろいろな御意見もいただいたところではございますが、その中で対応可能なものについては文言として触れたりしながら、今後10年間のまちづくりについてやっていきたいという趣旨でつくったつもりではおります。 それから、３か年の実施計画がペーパーになっていないのかということでございますが、今、内部で取りまとめている最中でございますので、御質問にありましたように今、作成中でございます。それにつきましては、昨年度は総合振興計画が認められませんでしたので、いわゆる四次総振の先は見えないが、延長状態にございましたので、昨年に続いてはきちんとした形でのある意味で実施計画というのがない状況だったと思いますが、今回、五次総振を認めていただけましたので、これに基づいて中期計画もこの後３か年のものをつくり、また財政計画についてもお示ししていきたいと考えております。 それから、市長がお答え申し上げました土地利用の関係を申し上げますと、確かに中丸は指定されておりますが、西側は指定されておりません。ただ、それについては、土地利用構想の中で複合的開発ゾーンとして、総合振興計画の中では市としては中丸と同じような形で位置づけをしているところでございます。 それから、リーディング・プロジェクト関連事業について時間も少ないですので、幾つか申し上げます。新規では空き家の改修等によって移住や定住促進をするための空き家等対策補助金、交付金で300万円、それから、県央地域１日体験モニター事業で88万円、継続しているものとしては、不妊治療への助成で200万円、それからゼロ歳児
おむつ無料化事業で1,864万4,000円、
多子出産祝い金で350万円等、幾つかの事業を計上しているところでございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 吉野総務部長。
◎吉野一総務部長 それでは、件名２についてお答えを申し上げます。 仮に市が何かを行う場合に、100％の補助金、10分の10の補助金。これを持ってこれますと、持ち金がなくても実施ができるということでございます。自分の持っているお金、一般財源をどのぐらい建設関係に充てられるかというものを、専門用語で申しわけございませんが、投資的経費充当可能一般財源と申します。事業費にはその総事業費から国庫補助金、県補助金、地方債等の特定財源を引いた後の一般財源が本当に市が用意してなければならないものでございます。投資的経費充当可能一般財源ということになりますと、かなり財政に精通している人でないとなかなか難しい概念でございます。 したがいまして、総務省の更新費用積算ソフトというものを使ってございます。これによりますと、先ほど議員から御指摘のありましたような、40年間で969億円、内訳を申し上げますと、公共施設で527億円、インフラで441億円という状況となります。これらを足しますと、１年当たり24億円となりますが、議員御指摘のとおり、一定の歳入、特定財源がございますので、歳入を多く入れれば、増やすような算段をすれば、歳出は当然減っていくとなろうかと思います。 その辺の今後の40年間の努力が財政、あるいは公共施設整備検討、公共施設への検討にあたって、財政上の観点から重要になろうと考えているところでございます。 以上です。
○三宮幸雄議長 吉田教育部長。
◎吉田伸吾教育部長 それでは、件名２、要旨１の教育部関連について、お答え申し上げます。 この統廃合を含めた学校をどう活用していくのかという問題につきましては、先ほど教育長よりお答え申し上げましたとおり、教育定例会や市長を交えた総合教育会議において、これからも継続的に協議をしてまいりたいと考えてございます。しかし、議員御指摘のとおり、教育委員会としましても、この統廃合の問題につきましては、喫緊に迫っているという考え方も持っております。 先ほど、先日行われました、総合教育会議においてもある教育委員からは、「まだ統廃合については時期尚早なのではないか」という考え方を示される委員がいる一方、「統廃合は近い将来あっても仕方がないことなので、進めるのであるならば早い段階から準備をしていくべきではないか」という御意見もいただいているところでございます。これを受けまして、事務局としても少しずつ準備をしていくよう考えてございます。 具体的には、事務局内の準備はもちろんなのですが、議員、御指摘のとおり、まだ細かいスケジュール等については全然つくっていないところでありますが、市民や識者、そして学校等の意見も交えた会等の設置等も必要ではないかと考えてございます。 また、アンケートを取る等の工夫も必要ではないかなと思っております。それについても今後どのように考えていくのか、また委員の御指導を受けながら、また教育長の指示を受けながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○三宮幸雄議長 関根福祉部長。
◎
関根孝明福祉部長 それでは、件名２、要旨２につきまして、再質問についてお答え申し上げます。 市といたしましては、公立、民間、この民間なのですが、正しくは社会福祉法人と学校法人でございます。より公益性の高い法人という認識を持っているところでございますが、両者が力を合わせて保育サービスの提供を担い、公立保育所では民間保育園では保育できない様々な事例について、しっかり対処をしていくという役割もあるものと考えております。 公立保育所の設置数につきましては、基本方針に従い、施設の老朽化や市の財政の状況、保育を提供する量や見込み量を踏まえ、総合的に勘案しながら今後検討してまいります。また、民間の保育園、幼稚園からの新規参入や増員につきましては、１回目の答弁でも申し上げましたが、保護者の方における保育所、保育園の選択の自由と市に置いて必要になります保育の提供量、そして市の財政負担等を総合的に考え、既存の保育所施設の耐用年数の状況も踏まえた上で、施設を最大限に活用して必要な場合の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○三宮幸雄議長 古川健康推進部長。
◎古川由夏健康推進部長 お答え申し上げます。 まず、件名３の要旨１につきまして、交流人口を増やし自然体で健康化をという議員の御指摘でございますが、議会での御指摘も受けまして、先の議会でも御指摘も受けまして、ホームページの中に、わかりやすいように各種運動教室をまとめるコーナーというのをつくりました。そのようなこともございまして、市全体で健康づくり、スポーツやレク等の意識を高めるということは、非常に大切なことだと思っております。 そのような考え方から、このたびの１万歩運動でございますが、ほかの市では大体スポーツセンター等で運動教室を行っていることが多いかと思いますが、本市ではこの庁舎のメリットを生かしまして、下のガラス張りのホールを使いまして、毎月少人数の運動教室を開催しておりました。そうすると、来庁者の方が御覧になりまして、何をしているのだと、ぜひやりたいと、後から、ぜひ参加したいという方もお見えになってきた状況でございます。 そのようになりますと、無関心な人にもどのように健康に対する意識を高めていくかということがとても大切なことになっておりますので、非常にいい成果が出たのではないかと思いました。 そして、次に件名３、要旨２についてでございますが、北本は医療の充実が売りではないかということを議員からお話をいただきました。まさに、議員の御指摘どおりだと思いまして、まず、医療につきましては、地域医療の関係というものは、それぞれの機能分化・連携がうまくいってこそうまく回っていくものではないかと思います。 例えば、病診連携だったり病病連携だったりということが言われているかと思いますが、そこにこれからの高齢化におきましては、多職種連携として医療と介護の連携も含めた、いろんな方の連携が大切になってくるかと思います。北本市につきましては、クリニック等の医療機関も十分にございますし、それぞれの機能分化・連携ができ上がっております。また、医療圏全体と考えますと、本当に県内有数の専門病院に恵まれている地域でございまして、北本市が医療について強みがあると地域であるということを言っても大丈夫なのではないかと、そのように私はここに赴任しまして考えているところでございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 現王園市長。
◎現王園孝昭市長 件名２の要旨２の保育所の整備について、お答えを申し上げます。 議員御指摘のとおりに、民間認定こども園の活用をということでございますが、私も就任早々この保育園の説明会等に出ながら、今回のこの栄保育所と中央保育所の統廃合につきましては、33年度という形で、何とか方向づけをさせていただいたところでございますが、この民間の方々に、今まで支えていただいたことを考えますと、両方がすみわけをしながら、私はその今後は進めるべきだろうと思っているところでございます。 これは子どもさんがどんどん少なくなっていく中で、その一方では障害をお持ちのお子さんも随分多くいらっしゃいます。そういった方々は公の施設で面倒を見、そして健康な皆さんについてはなるべく私立保育所を御使用いただくようにお願いをしたいと思っているところでございます。
○三宮幸雄議長 黒澤議員。
◆１４番（黒澤健一議員） 元気なまちづくりを一つよろしくお願いいたします。
○三宮幸雄議長 黒澤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５０分
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△再開 午後１時００分
○三宮幸雄議長 休憩を解いて、再開いたします。
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○三宮幸雄議長 続いて、通告18番、諏訪善一良議員の一般質問を許可いたします。 諏訪議員。 〔18番 諏訪善一良議員登壇〕
◆１８番（
諏訪善一良議員） それでは、今議会最後の一般質問をさせていただきます。 まず最初に皆さんのお手元に配付した資料を若干説明させていただきます。 まずカラーの表紙の部分ですが、これは北本市を取り巻く、先ほどの黒澤議員の質問もありましたように北本市はこの圏央道ができて、東西にインターがありまして、そして南北に高崎線という主要鉄道がとおっておりまして、今、ちょうど県道は、大体国道17号まで付けかえも終えて、いよいよこれからではないかと。それから南を見ますと、北上尾駅、桶川駅、そして北のほうといいますと鴻巣駅がありまして、ニューシャトルも大宮から出まして、伊奈の一番北側です。内宿までできているということで、大体前回の図面でも説明しましたように、北本を取り巻く道路環境図ということで、まず御理解をいただいた中で、ここに書いています北本の地政学を生かす、ＴＯＫＹＯへ１時間圏内の交通資源を北本創成の力にと題した一部になります。 めくっていただきまして、２番目が、いわゆる今のものをもう少し広域的に北本を見まして、東京中心に放射状の９放射の道路網、それからいわゆる３環状と言いますが、いわゆる東京中央環状、それから外環道、圏央道と言うのです。この図にありますように、主に西の方というと東名に対して海老名ジャンクション、そして中央道通って富士山、それから僕らが修学旅行に行きましたが、高崎の観音様、それから世界遺産もあります日光、水戸の偕楽園ということで、それから一番左側にあります成田空港と、いわゆる日本の玄関口ということで、ここにあります、つい先ほど２月22日に圏央道の茨城県内が開通いたしまして、私も今この緑の線で成田から帰ってくるのですが、今度から真っすぐ行けるということになろうかと思います。 それから３枚目が、今の位置づけをもう少しこの我が北本市の形、うさぎの形の北本市を発展させるにおきまして、位置づくりを、我が北本は埼玉のど真ん中だということで、その交通ハブとしての非常に重要性がこれでわかるのではないかと思っています。 一番下のほうに書いていますように、これが３環状、中央環状は東京都内です。それから２番目の環状は、いわゆるこの川口、浦和と通って外環道、それから圏央道と、この３環状。それから９放射が１から９まで書いてありまして、それらを含めてワールドｃｉｔｙ ＴＯＫＹＯに直結の地ということを示させていただきました。 それから今度は二つ目なのですが、白黒になりますが、３枚目が、これは先日１月16日に私、北原議員と関係者でＪＲ東日本の高崎線に行ったとき、高崎線から出していただいた資料というのでしょうか。内容でございます。この「未来へのギアチェンジ 新駅と共にはばたくまちづくり」と、内容を見ますと、ほぼ我が北本市のことを言い当てているのではないかということで、まさに、コンパクトシティネットワークということです。それから道路拡幅や立体交差、まさに圏央道が一昨年10月開始したときに、埼玉においては唯一立体交差のいわゆる鉄道と道路ができたことを示していまして、ＪＲ東日本の高崎支社さんがつくってくれまして、いただいた資料ですということであります。 ４番目が、いつも大きなプロジェクトになりますと財源問題が問題になってまして、当然のことだと思っていますが、近くは北鴻巣駅、それから新白岡駅、北上尾駅、最近ではこの吉川美南駅、西大宮駅、それから一応この間の25年の９月に発表、前市長の新駅案の財源です。この網掛けしているのは、いわゆる地元の市の負担割合ということで書いてございます。 事業を行うにおきましては、いかに国やそれから他の組織からの資金を充てれば、自分たちのある意味においては利便性をすごく高める事業だと。ほかの公共工事に比べまして、この駅問題というのはそういう立場からはかなり優遇されるのではないかと思ってまして、市の財源に光を当てて見ていただくためにつくった資料でございます。 当然のことながら、北本市の場合はどのぐらいまで必要かということになりますと、４枚目なのですが、ほぼこの16年間にわたって南部整備基金ということで、以前、基本条例を設けていただきまして、各市町ごとの予算の計上時の年度とその計上時の市長、それからいわゆる金額を少し細かく書いていただいて、皆さんより深く理解してもらうためにつくった資料でございます。 それを図式化したのが、いわゆる６面にありまして、ここに最近のできた新駅のいわゆる県内の11の駅と、それから基金が今積み上がってきまして、本年度予算が決算が決まるとほぼ金額的には８億ほぼ400万円になるということの図でございまして、当初の目的からしますと15億程度が見込みの予算だったことを踏まえて考えていただければということで、少し目とそれから耳で皆さんに御理解いただいて進めていきたいと思います。 時間の都合もございますので、早速それでは質問に入らせていただきたいと思います。 北本市では、約１年半前の一昨年10月、圏央道が桶川北本インターから菖蒲白岡インターチェンジ間で開通をし、一挙に東名から中央道、関越道、そして東北道が連結し、北本市から東名まで直結し、いわゆる圏央道における東京西側街道ができ上がりました。加えて、上尾道路からも１車線でありますが、桶川北本インターからさいたま市の大宮の宮前、すなわち上尾バイパスが開通をいたしました。 また、先ごろ２月26日は、茨城県内が全線開通をし、我が北本からは、東名高速も成田空港も約１時間前後で結ばれることになりました。 さらにさらに平成29年度には、外環道も三郷インターから千葉県市川市の高谷ジャンクションにて東関東道と圏央道に対し、内側街道して外環道という東回りの道路ネットがいよいよでき上がります。 これらは、あたかも北本桶川地域を核とした埼玉県央地区が、従来の埼玉県の地理的中央から東京圏全体の北の交通大十字路、いわゆる交通ハブ地域となります。 さらに北本はまちの中心には高崎線がとおり、東京駅まで１時間ほどの地域にいってきております。 ある面、幸いにもと言いましょうか。北本桶川の駅間は4.6キロもあり、新駅並びに、先ほども申し上げましたが、その圏央道の北本市、桶川市における東西のインターチェンジは至近な距離にあり、バスステーションもあわせもてば、まさにレールアンドロードの結節ハブ都市の夢が大きく大きく広がっていきます。 さらにさらに首都圏の与野大宮線の現在の終点大宮バイパス合流の与野から上尾バイパスに高架道路の事業化が決まっており、いずれ圏央道と接続されます。 私たちこそは、そうした未来開拓への責任ある時代に今おります。特に今回は、前12月議会、議案第75号 第五次北本市総合振興計画の基本構想及び前期中期計画が議決されたのち、初の29年度予算議会であり、そうした公益的地政学的考え、また時代的背景に立って、主に市長にお伺いをするものであります。 まずその前に、件名１、公正な選挙管理、ダブルカンマがしてあります。並びに諸状況の把握と責務について選挙管理委員長にお伺いいたします。 住民投票選挙直前にまかれた現王園氏のビラについて公正と言えるか伺います。配付した資料に基づいてで結構でございます。 次に、件名２、市長のまちづくりの姿勢についてはっきりと示されたい。全般でございます。これははっきりシリーズⅡであります。公約の女性副市長、定礎石問題、新駅問題、これは先ほど示しましたＪＲ東日本高崎支社の「未来へのギアチェンジ 新駅と共にはばたくまちづくり」資料参照の上、今日までの議会質問、答弁を踏まえ、資料に基づいてお伺いをするものでございます。 新市庁舎建設等に関する真相究明責任について、新３市ごみ焼却場について、いわゆるこれは鴻巣、行田、北本の環境資源組合についてでございます。全体像を金額を含めて示されたい。事前に資料を求む。一応これ事務局から簡単な資料いただいております。本議会市長提案からあとはお伺いをするものです。 またその後の市政課題として人口減少、老齢化、税収減、並びに市民公園墓地、各論について北本市の課題としてお伺いをするものでございます。 件名３、教育行政と教育長の働きぶりに見る姿勢についてで、これにつきましてもはっきりとシリーズⅡとして、教育長にお伺いするものでございます。 以上、かなり大ざっぱにまとめてきたものでございますが、ぜひ市長にも、また議員の皆さんにも、また傍聴の市民の皆さんに、私たちの責任という立場から議論を深めていきたい思うところです。 以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○三宮幸雄議長 諏訪議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 深谷
選挙管理委員会委員長。
◎深谷榮作
選挙管理委員会委員長 件名１の要旨２につきまして、お答え申し上げます。 まず、政党その他の政治団体や個人が実施する政治活動用のビラの頒布といったいわゆる政治活動につきまして、憲法が保障する表現の自由に基づきまして、公職選挙法その他の法律において、その時期場所方法等が制約が設けられているものを除きまして、原則として自由に行うことができるものでございます。 このように原則として自由に行うことができる政治活動について、その内容が公職選挙法等に違反していないか、あるいは公正かどうかということにつきましては、公職選挙法等により権限を有する取り締まり機関がその権限により捜査し判断するものであり、その権限が与えられていない選挙管理委員会がこれを調査し判断することは、憲法に保障された表現の自由を侵害するおそれがあると考えられます。 住民投票・選挙直前にまかれた現王園氏のビラが公正と言えるのかという質問でございますが、これらのビラにつきましては、まさに今申し上げました自由に行うことができる政治活動として頒布されていたビラと考えられます。その内容が、公職選挙法等に違反していないかどうか、公正かどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、公職選挙法等により権限を有する取り締まり機関が判断すべきことであり、その権限が与えられていない選挙管理委員会が判断することはできないと考えております。 したがいまして、御質問のビラにつきまして、選挙管理委員会は見解をお示しする立場にはなく、見解は控えさせていただきます。 なお、選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法等に定められた選挙管理委員会の職務に照らして、選挙が公明かつ適正に行われるよう、今後とも緊張感をもって職務遂行に努めてまいりたいと考えております。
○三宮幸雄議長 現王園市長。
◎現王園孝昭市長 それでは、件名２につきまして、お答え申し上げます。 副市長につきましては、この間、議員の皆様からも女性に限定せず、広く人選することを御助言をいただき、このたび秀逸な適任者を提案することができ、議会の皆様の御同意をいただくことができました。 今後につきましては、市民の皆様の声、特に女性の皆様の声を聴く機会を多く設け、女性の活躍できる支援体制の強化、女性幹部職員の育成等に注力し、経験豊かな副市長とともに魅力と活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、定礎石問題につきましては、監査委員からの報告にあった公金の支出については、違法または不当な公金の支出があったとは言えないとの結論、並びに市民の皆様からこのままでよいとの多くの御意見をいただいているところでもあり、現状のままとすることと考えております。 次に、新駅につきましてですが、この新駅につきましては、冒頭にも諏訪議員が今御説明をされました。本当にこの三十数年間です。諏訪議員には、都市域という形で一生懸命取り組んでこられた、また御尽力いただいたことには、本当に感謝を申し上げます。 しかしながら、こうした中で、御承知のとおりに住民投票の結果を尊重した上で、私も今までそういった住民投票を尊重するといった形で進めてきたわけでございますが、このたびは新しい交通拠点として、市民のみならず市外来訪者の御利用により、まちの活性化が期待されるということから、これは諏訪議員のたっての御主張でもございました。そういった思いが、第五次北本市総合振興基本計画に今回交通・交流拠点（駅等の可能性）として位置づけられたところでございます。 次に、新庁舎等に関する真相究明につきましては、昨年５月から弁護士、建築士らで構成する第三者委員会を立ち上げまして、今日まで調査検証を行ってまいりました。現在、議会におきましても、
百条委員会において調査を行っているということもございますので、当委員会の状況を確認しながら、執行部といたしましても、顧問弁護士と相談し、真相究明に向けて取組んでまいります。 次に、新３市ごみ焼却場につきましては、今年度施設整備の基本の計画である鴻巣、行田、北本環境資源組合施設整備基本計画を策定しました。平成29年２月組合議会終了後に、組合議員への報告案件としての基本計画を配布し、報告しております。 この報告の中で、現段階での概算事業費については、整備費が約248億円、運営維持管理費については、20年間での概算事業費として約170億円と報告されました。 なお、この概算事業費には、予定地の用地買収、造成費等の記載はありませんが、施設整備スケジュールに合わせて組合から順次公表してまいります。 次に、パークゴルフ場の整備につきましては、野外活動センター、水辺プラザ、
高尾さくら公園等の周辺施設と一体的な利用を図れる高尾９丁目地内の当該敷地に整備し、荒川周辺を豊かな自然環境と身近なレクリエーション空間として整備することとしたところでございます。 次に、深井スポーツ広場につきましては、平成３年から野球、ソフトボールのほかに、ゲートボールの利用もされており、周辺地域では様々なコミュニティを形成する上でもなくてはならない公園であります。 現在は、借地であることから、地権者の相続関係の問題により、早急に公有地化しないと広場を閉鎖することになり、永続的に利用するため用地を公有化するものでございます。 次に、北本駅東口駐車場整備につきましては、現在の北本市駅東口駐車場の廃止に伴いまして、市所有地に新たな駐車場の整備を計画したものでございます。 次に、本市で借用している駐車場につきましては、市役所駐車場や職員駐車場、保育所駐車場等、多くの土地の借用をしております。 借り上げ料の根拠につきましては、その多くが公租公課を元に算出しております。 また、職員駐車場につきましては、利用者から利用料を徴収しております。 借地駐車場の公有化につきましては、地権者の相続等の問題等もございますので、それぞれの状況等を考慮し対応をしてまいりたいと考えております。 次に、人口減少、高齢化の対策につきましては、日常的にニーズが高い通院や買い物のための移動を支援の方法について、バス等の充実等、費用対効果を考慮しつつ検討を進めてまいります。 この人口減少につきましては、例えば先ほどの黒澤議員のところでも申し上げましたが、用途の地域の変更の問題、あるいはこの容積率の緩和の問題といろいろとございますので、こういったものもとり入れながら、特に北本市は市街地が狭く、商業地域につきましては、東口の北本１丁目だけが商業地域となっているだけで、西口についてはそういった地域でもございませんので、建ぺい率80の容積率200というのが西側の大方の地域でございますから、こういったところを緩和しながら、そこへ例えばマンション等ができれば人口の増にもつながるのではなかろうかと考えておりますので、こういったものについても県国と相談をしながら、今後の東口西口の駅周辺の活性化というものを含めながら検討をしてまいりたいと思っております。 次に、税収減につきましては、市民税につきましては、個人市民税は生産年齢人口の減少により、減収が見込まれるほか、法人市民税についても市内大規模法人の事業縮小、平成31年10月以降の事業年度分から税率が引き下げとなる影響による減収が見込まれます。 また、固定資産税及び土地計画税についても地価は下げどまりつつありますので、評価外による既存家屋の減価や減少資産の減価償却の影響により、減収となる見込みでございます。 これらのことから市税収入は年々減収となっていくことが予想されますので、引き続き動向を注視し、歳出の見直しとあわせて検討をしてまいります。 これまでにつきましてはも、先ほど申し上げましたとおり、人口減少と同じように容積率アップすることによって固定資産税あるいは人口増につながるわけでございますので、そういったものも早急に、県や国と御相談しながら、これを何としても両隣の鴻巣市桶川市は本当にそうなっているのに、北本市だけが商業地域にもなっていない。そういった地域でございますので、どうしてもこの容積率をアップする、そしてもう一つとしては、この第１種低層住宅地域につきましても、こういったところも少なくとも見直していかないと、今のままですと建ぺい率50の容積率80ですから、例えば２世帯にしてもあるいは若い皆さんが土地を購入して建てようとしても、近隣の建ぺい率、容積率がいいと同じ値段でもそちらを選ばれる可能性が出てくるだろうと思いますので、こういったものも北本市としては今後緩和をし、そして人が住んでいただくようなことを急がなければいけないと同時に、それを緩和すること、容積率が上がることによって、先ほども何回も繰り返しで申しわけございませんが、そういった固定資産税のアップになりますので、そういったものを進めてまいりたいと思っています。 次に、市民公園墓地につきましては、民間墓地の実態や墓地に対する市民ニーズの把握、今後の人口減少等を考慮しますと、本市では、北本市墓地等の経営の許可に関する条例を制定しておりまして、市が墓地を設ける場合であっても、この条例に規定する基準を順守する必要がございます。 この基準では、墓地用地を求めていることは非常に今厳しい難しいものがございますので、設置については、今後も引き続き検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○三宮幸雄議長 真尾教育長。
◎真尾正博教育長 件名３について、お答え申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第13条第１項の規定において、教育長の職務につきましては、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するものと定められ、このことは教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどり、教育委員会事務局の事務の統括及び指揮監督に当たるものであることを先の平成28年12月市議会においてもお答え申し上げたとおりでございます。 教育行政の運営を負うこの重要な責任につきましては、現在も変わらず強く認識しており、その勤務時間及び職務上の注意力の全てを職務遂行のために用いているところでございます。 教育行政を進めるに当たり、教育関係機関や関係団体の様々な催しにも積極的に足を運び、多くの方々とかかわりながら、本市の教育の充実と発展のため、引き続き私の持てる力の全てをささげてまいります。以上です。
○三宮幸雄議長 諏訪議員。
◆４番（
諏訪善一良議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、選管の委員長深谷さんでございます。今答弁の中で、憲法の表現の自由ということで言っておりますが、私は表現の自由が尊重されるのは当たり前だともちろん思っておりますが、先日答弁があったように、こういう無責任な怪文書、それから前回の選挙が非常にひどかったと思っているのですよ。多分、深谷委員長も市内にバラまかれたチラシ等の収集はしてあったと思うのですが、当時選挙の以前もしくはその住民投票の直前に配られたチラシとは当然その任にあるのだから収集してあったと思うのですが、あのような表現で、例えばある議員の目だけに線を引いて、あたかも補助金の受領企業からの便宜供与があったのではないかという、そういう怪文書ですよね、発行人がわからないのだから。こういうのを放っといていいのですか。選挙を管理しているわけですよね。であるならば、この配られている明るい選挙、言葉ではなくて、そういう実際の状況をみなければ、掌握してなければ、把握してなければ、明るい選挙なのかどうか、こういうチラシや、それからこれは前市長のブログに出ていますが、ものは。結果的に、法的な手段によって徹底的に対抗するといたしましたということを書いてありますよね。非常にエキサイティングしていますよね。私はこれを公正な選挙だと言えるかどうかというと、そうではないと思います。 今、東京都の都議選があるらしくて、７月に選挙があるのですが、そっちの関係者から何とか、まだ３月にもかかわらず苦戦をしておりますと、こう言っているのですよ。そういう現状認識は、どのようにされていますか。 私は明るい選挙にするためには、こんな無責任なビラが、またブログですよ、こんな軽い選挙は、いいと思ってないのですよ。それも含めて、もしも憲法と保障するとの表現の自由の範囲だと言ったら、これは違うのではないですか。選挙を管理する者として、こういう情報には常に注視をして、実施した分については、ある面で言ったら、選管委員長が言われたように、司法当局へ告発するというのも、一つのそれは役目ではないのですか。 この間の答弁を見ますと、権限がないようなことを言っているのですが、そうではなくて、情報収集してチラシ等を集めて、そして選挙管理委員会の中でもそれを参考として、ある意味においては各候補者等に対するアドバイスすることが結果的にはこの明るい選挙につながるのではないですか。どうも選管委員長の答弁は事実上責任放棄かなとも感じるのですよね。一切触らない、見ない、聞かないというそんなように聞こえるのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○三宮幸雄議長 深谷
選挙管理委員会委員長。
◎深谷榮作
選挙管理委員会委員長 お答え申し上げます。 憲法とか公職選挙法ということを申し上げますが、執行機関といいますか行政機関、そのうちの一つであります選挙管理委員会は法律に基づいて業務を実施しております。主なものは公職選挙法でございます。この公職選挙法に基づいて実施する主なものが、選挙の事務の管理でございます。 それから、そのほかとしては、明るい選挙のための普及啓発事業、これはこれまでの答弁でも申し上げておりますとおりでございます。 ということで、情報等はもちろん選挙管理委員会事務局に入ってまいりますが、その文書について規制等することにつきましては、選挙管理委員会の権限ではないということを今までも繰り返し説明させていただいているところでございます。 ですから、例えば、怪文書が市長選挙前に出回ったということなどを受けまして、市のホームページに公職選挙法の趣旨、虚偽文書に当たるような文書を配った場合には公職選挙法上罰せられますとかそういう啓発活動といいますか、これはできる限り実施しているところでございます。 それと、質問がよく聞き取れない部分がありまして、十分な説明ではないかもわかりませんが、権限の及ぶ範囲が公職選挙法等に定められておりまして、その範囲でできる限りの努力をしているところでございます。 以上です。
○三宮幸雄議長 諏訪議員。
◆４番（
諏訪善一良議員） 今、この権限の及ばないとこだという話があったのですが、前回の答弁でも調査する権限がないというのですが、調査してはいけないという法律でもあるのですか。 私は現状のこのようなチラシがいっぱいバラまかれて、明るい選挙と、一般の人が少しも感じないと思うのですよ。確かに書いてありますよ、書いて読めます。しかしながら、こうした住所もない名前もない、誰だかわからないような文書が多量に出ている状況、これは好ましいのですか。それを管理するのも、現状の掌握するのも選挙管理委員会の仕事ではないですか。それが掌握できなくて、明るい選挙をどうやって実現できると思いますか。言っているだけでしょう。実際の注意その他は何もやってないのではないですか。さっきも言ったように、見ない、聞かない、そういうことなのではないですかね。 私は最後に深谷委員長が言いましたように、できる限り、どの辺までだったら選挙管理委員会としては、明るい選挙をやるために、できる範疇があったらお示しください。
○三宮幸雄議長 深谷
選挙管理委員会委員長。
◎深谷榮作
選挙管理委員会委員長 先ほどから申し上げますとおり、明るい選挙のために普及啓発活動を実施するということも大きな選挙管理委員会の職務の一つでございます。ということで、ビラ等の調査はできないかということですが、中立であるべき選挙管理委員会が積極的にビラを収集するとか配布した方に聞くとかそういう形でかかわるようなことをしますと、これは憲法で保障された表現の自由を侵害する恐れのあるということでこれは選管の職務ではないだろう。もし法律に違反しているということであれば、これは権限を持つ検察なり警察の仕事であろうということを、これまでもお答えしているとおりでございます。
○三宮幸雄議長 諏訪議員。